自衛官が“災害派遣”で出動となった場合、その派遣されている期間は被災者の捜索や救命、災害現場の復旧のための困難で多岐にわたる作業が課せられます。
“最後の砦”である自衛隊でなければ対処できない、という意味で「派遣される先は他の機関・職種では対応が難しい現場」が殆どです。
こうした場合、自衛官たちにも民間や他の省庁職員と同様に災害派遣手当が発生します。
ここではそうした災害派遣を中心に「自衛官に関する特別な手当て」に関して考察してみましょう。
自衛官のお給料・年収は「手当」でもかなり左右されます。どのような手当があるか自衛官妻が解説しますよ！
自衛隊の派遣手当概要
国内の災害派遣手当ての金額は？
自衛官の俸給（お給料）は、民間でいうところの“残業手当”が織り込まれて算出されています。
労働基準法が適用されない特別職国家公務員としての不規則な勤務形態や、演習など休日を返上して働くことも想定して考えられているからです。
そんな中でも“特殊勤務手当”として考えられている“災害派遣手当”は、基本的に日額1,620円とされており、その中でも作業が著しく困難だったり、不快なものであった場合には日額3,240円が支給されます。
記憶に新しいところでは、東日本大震災に於いて日本で初めての原子力発電所の事故となった福島原発に派遣された隊員らに対しては、その敷地内作業に関して日額42,000円の手当が支給されたという記録があります。
生命と将来の健康と引き換えにしての手当ですから、それが高いとは言えないと思いますが。
こうした金額はきちんと算定されており、その状況に応じて支給されることになっています。
海外派遣の手当ての金額は？
さらに特殊な例となりますが。
近年増えてきた海外派遣の場合も考察してみましょう。
日本では国連主導のミッションで海外の紛争地帯などに自衛官を派遣しています。
こちらは国内の災害現場とは違った意味での危険を前提とした活動になりますが、一端派遣されると何カ月か現地にとどまって活動することが前提になっています。
過去に派遣されたイラクでは、イラク人道復興支援手当として「日額24,000円、月額（30日で）720,000円」。
南スーダンでは、国際平和協力手当として「日額16,000円、月額（30日で）480,000円」となっています。
これらが、一般的な俸給（給料）に加算されて支給されていました。
アメリカやイギリスの派遣手当て金額は？
全世界展開することを前提に軍が編成されているアメリカの場合と比較してみましょう。
こちらは日本とは俸給や手当に関する考え方が日本とは異なるため、イラクや南スーダンに派遣されることが特別視されることは無く、30日間の派遣で“苦難任務手当”として100ドル、送り出した側の家族に家族別離手当が月額250ドルが支給されているそうです。
英国軍の場合には、南スーダンに30日派遣された場合、“長期別離勤務手当”として日額7・45ポンド、月額（30日で）33,078円が支給されます。
海外派遣中は帰国できない
しかし、基本的にこうした派遣期間は隊員は帰国することができません。
湾岸戦争の頃に活躍した海上自衛隊の掃海部隊は、ペルシャ湾に敷設されていた機雷を除去するために三カ月に及ぶ活動を行いましたが、当時はインターネットが未発達で連絡手段はアナログの手紙がメインだったとのこと。
その間に娘さんが生まれた隊員さんも、当時取材に入っていたテレビ局の手を借りてその時の様子を知ることになったというエピソードが残っています。
国内の災害派遣も同様に、派遣手当の金額の多寡だけでは推し量れない様々な状況があります。
むしろ、そうしたプライベートを犠牲にし、その現場でもぎりぎりの状況で働くことを考えると、この手当は安いくらいかもしれません。
他の省庁の手当との比較
一般職国家公務員の場合、災害派遣手当は基本1,080円、作業が著しく困難・危険である場合に関しては2,160円とされています。
基本的に、より危険で困難な場所・状況に派遣されている自衛官に対する手当は他の省庁の手当と比較しても遜色ないものであると考えられています。
自衛隊の災害派遣手当ての金額についてまとめ
現在のコロナ禍に於いて、自衛隊は多くの分野で活動しています。
その中でも空港や港での検疫・防疫、そして患者の輸送などを始め、自衛隊中央病院などにおける長期間の患者受け入れなどと治療に多大な貢献をしていることは、少しずつマスコミによって取り上げられていますが、まだまだ一般には浸透していません。
こうした自衛隊病院の“最前線”で、ダイレクトに生命の危機に直面しながらも日々戦っている医務官・看護師らも“自衛官”です。
しかし、こうした活動の多くは“災害派遣”とは異なり、特別な手当てはつかない“通常課業”の扱いとなっているのです。
頑張っている自衛隊中央病院、ただ大学病院等と違い、独立行政法人ではないので、診療報酬をあげても、全て国庫に入り、災害派遣でもないので医療従事の自衛官の手当には跳ね返らない。別の手当のスキームが必要。防衛大臣や防衛者の担当者には特別の手当を整備するよう要望し動いています。隊員に敬礼 https://t.co/lVjgc3TvO3
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) April 30, 2020
はるかに多忙で、深刻なウイルスへの対応を迫られる日々においても、彼らに特別な手当てはありません。
前述した原発事故における災派の手当てが日額42,000円と規定されたのは、東日本大震災の二カ月後のことでした。
今後こうした医療分野など多岐にわたるケースでも自衛官が正当にその働きを評価され、きちんと報酬として手当が考えられるようになることを切に望むものです。
